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国民健康保険

国保のあらまし

みなさんが思いがけない病気やケガをしたとき、安心して治療が受けられるように、日頃から収入に応じて保険料を出し合い、お互いに助け合うためにつくられた制度が国民皆保険(こくみんかいほけん)です。

そのうち国民健康保険は、自営業の方や、職場を退職したり、健康保険の扶養から外れた場合など、いずれの健康保険にも加入していない人が、加入しなければならない制度です。

保険税の決め方

国民の健康を守る大切な財源であり、国民健康保険加入者に納めていただく、1年間の保険税は、その年に発生する医療費を予測し、その医療費から私たちが病院で支払う一部負担金や、国などの補助金を除き決定します。

保険税の納付義務者は世帯主

世帯主本人が国保の加入者であるなしにかかわらず、保険税の納付義務者は世帯主です。

保険税の算定方法

保険税は病院などへの医療費の支払や、出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などの給付費、介護納付金に当てる重要な財源です。納期限までに必ず納付してください。

十島村国民健康保険税率・税額表
項目 課税対象額 医療分
全ての国保加入者
後期高齢者支援分
全ての国保加入者
介護分
40~64歳までの介護保険2号該当者
所得割額 前年の所得から33万円を控除した額 6.70%(1) 4.50%(5) 2.00%(9)
均等割 被保険者1人あたり 14,500円(3) 2,000円(7) 4,700円(11)
平等割 1世帯当たり 8,400円(4) 5,600円(8) 2,100円(12)
(1)~(4)の合計 (5)~(8)の合計 (9)~(12)の合計
(A) (B) (C)
限度額 (1)~(4)の合計が47万円を超える場合は47万円 (5)~(8)の合計が12万円を超える場合は12万円 (9)~(12)の合計が10万円を超える場合は10万円

1年間の国民健康保険税額=(A)+(B)+(C)

  • 年8期に分けて納付していただきます。年度途中に資格を取得、喪失した場合は年税額を月割り計算します。
  • 本算定月は7月です。
  • その世帯の国保加入者全員が65歳以上74歳以下の年金受給者(年間18万円以上)で、国保税と介護保険料を合計した金額が年金の受給額の2分の1を越えない方については年金からの天引き(特別徴収)が行われることになりました。
    また、申請をしていただくことにより年金からの天引きではなく、口座振替にてお支払いいただくことができます。
国民健康保険税の軽減について

軽減になるかの判定をおこなう際の前年中の世帯の合計所得を「軽減判定所得」といいます。この軽減判定所得が一定基準以下の場合に、均等割額と平等割額が軽減されます。ただし、所得申告をしていないと適用されません。

~軽減判定所得~
  • 国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含みます
  • 65歳以上の年金所得者は、所得から15万円を控除します
  • 専従者給与は所得の対象になりません
  • 専従者控除は適用されず、事業主の事業所得に含みます
◆7割軽減

軽減判定所得が33万円以下の世帯

◆5割軽減

軽減判定所得が33万円+{24万5千円×被保険者(世帯主を除く)}以下の世帯

◆2割軽減

軽減判定所得が33万円+{35万円×被保険者(擬制世帯主以外の世帯主含む)}以下の世帯

国保への加入、脱退、その他の手続き

次のようなことがありましたら、手続きに必要なものをご持参の上、14日以内に住民課村民室へおいで下さい。

区分 届出をしなければならない場合 持参するもの
国保に加入する場合 他の市町村から転入した場合 一部転入で、世帯に国民健康保険証がある場合はその保険証
職場等の健康保険を止めたとき 職場の健保の資格喪失証明書または退職証明書、退職被保険者の該当者は年金証書、一部加入で世帯に保険証がある場合はその保険証
生活保護法の適用を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
子供が生まれたとき 国民健康保険証
国保を脱退する場合 他の市町村へ転出するとき 国民健康保険証
職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の健保の両方の保険証
生活保護法の適用を受けたとき 国民健康保険証、保護決定通知書
死亡したとき 国民健康保険証
その他の手続き 住所、世帯主、氏名などが変わったとき 国民健康保険証
世帯の合併があったとき 国民健康保険証
世帯の分離があったとき 国民健康保険証
子供が、修学のため他の市町村に住むとき 国民健康保険証、在学証明書
保険証をなくしたとき、あるいは汚れて使えなくなったとき 本人であることを証明するもの

使わなくなった国民健康保険証は、届け出の時、必ず返還してください。また、医療機関へは、すぐに新しい保険証を必ず提示してください。

国民健康保険税納税通知書の送付及び納付方法

普通徴収

納税義務者に「国民健康保険税納税通知書」を7月上旬に送付します。

納付方法については、納税通知書により、直接金融機関等に納めていただくか、口座振替の申請を行っていただくことにより、指定する口座から自動的に納付することも可能です。

特別徴収

世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主が、年額18万円以上の年金を受給している場合、世帯主の年金から、その世帯の国保税を特別徴収(年金天引き)することになります。(ただし、一部対象にならない場合があります。)

納付方法については、納税通知書により、直接金融機関等に納めていただくか、口座振替の申請を行っていただくことにより、指定する口座から自動的に納付することも可能です。

納期限

納期限は、次の表のとおりです。口座振替日については、納期限当日としています。(土日は除く)

  • 1期:7月末日
  • 2期:8月末日
  • 3期:9月末日
  • 4期:10月末日
  • 5期:11月末日
  • 6期:12月末日
  • 7期:1月末日
  • 8期:2月末日

国保で受けられる給付

次のような場合は、かかった医療費をいったん全額自己負担しますが、申請により国保が審査し、決定した額の7割があとで支給されます。

  • 療養費の支給
  • 高額療養費の支給
  • 出産育児一時金の支給
  • 葬祭費の支給
  • 移送費の支給
  • 退職者医療制度
  • 交通事故にあったとき

詳しくは下記PDFをご覧ください。(※新しいウィンドウが開きます)

口座振替のできる金融機関

郵便局(ゆうちょ銀行)、グリーン鹿児島農業協同組合(5月末開始予定)