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お知らせ

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お知らせ

平成28年度離島人材育成基金助成事業の募集について

公益財団法人日本離島センターでは、離島住民の自発的な島づくり活動をバックアップするため、「離島人材育成基金助成事業」を毎年実施しております。

 平成28年度についても募集要項が届きましたので、下記の募集要項を熟読いただき、要望がある場合は、別添募集様式により、申請書を平成27年2月8日(月)までに役場総務課宛に必着となるようご提出くださいますようお願い申し上げます。

 

1  28年度募集要項.pdf

2  28年募集様式.doc

 28年自己評価シート.doc

4  28年実績報告書様式.doc

5  28年決算報告書式例.xls  

 

 

【概要】

1.応募対象

「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。

 

2.助成対象事業

離島人材育成基金助成事業の助成対象事業は以下の事業で、離島の人材育成のための事業です。

1)離島の産業振興に係る事業

2)離島の生活・文化・福祉の向上に係る事業

3)他地域との交流推進に係る事業

4)その他人材育成に必要な事業

※応募できる事業は、自ら新たに取り組む事業とし、既存の事業や、運動会・祭り・盆踊りなどの毎年の通常の行事、政治・宗教・営利を目的とする事業、施設整備を伴う事業は対象となりません。

※国また都道府県から補助金を受けている事業、受けようとしている事業は応募できません。


3.助成金額

本年度助成金額は、助成金支給対象経費の2/3以内(千円未満の端数切り捨て)で、1事業につき100万円を限度額とします(※知的支援型は上限が30万円となります。視察研修型は同じく30万円となります)。なお、助成対象経費が75万円未満の場合、助成率を4/5以内とします(ただし助成限度額50万円)。

※食糧費並びに備品購入費、人件費などは申請されましても助成金支給対象経費になりません。

※審査結果により助成額が減額される場合があります。また、採択されましても、事業の実施状況や収支決算の状況、使途などを審査し、実際に助成される額が助成決定額を下回る場合もあります

  

公益財団法人日本離島センター(外部リンク)

 

 案件に関する問い合わせ先

十島村役場

総務課政策推進室

TEL099-222-2101

 


2016年01月05日