(趣旨)

第1条　この条例は、職員の定数について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、村長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会の事務部局に常時勤務する一般職に属する地方公務員(臨時的に任用される職員を除く。)をいう。

(職員の定数)

第3条　職員の定数は、次のとおりとする。

(職員の定数の配分)

第4条　前条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者が定める。

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項に規定する休職処分を受けている職員、同法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けて育児休業をしている職員、結核の判定を受けた職員で職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成24年条例第30号)第19条の規定により療養休暇の承認を受けているもの、及び併任の場合の職員並びに他の地方公共団体等に派遣されている職員は、これを定数外とすることができる。