(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって村民の健康で快適な生活を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村民の責務)

第3条　村民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他の適正な処理の確保に関し村の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(村の責務)

第5条　村は、再生資源の回収、分別収集、再製品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(飲食料容器等の散乱防止)

第7条　容器入り飲食料等の販売を行う事業者は、空き容器等の散乱を防止するため、購入者等が空き缶等を返却をしようとする場合には、その回収に応ずるよう努めなければならない。

(処理除外物)

第8条　次の各号に掲げる物は、村が行う廃棄物処理の対象としない。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第9条　処理区域内において土地又は、建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものについては法第6条の2第4項に基づく政令で定める基準に従い処理しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第10条　法第6条の2第5項の規定により村長が指示することができる一般廃棄物の範囲は別に規則で定める。

(一般廃棄物処理業務の委託)

第11条　法第6条の2第2項の規定により、村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を村以外の者に委託する場合の基準は政令の定めるところによる。

(一般廃棄物処理業等の許可手数料)

第12条　法第7条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業、同条第4項に規定する一般廃棄物処理業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する浄化槽業の許可を受けようとする者は、許可書交付の際別表第1に定める手数料を納付しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬処理手数料)

第13条　一般廃棄物の収集運搬及び処分については別表第2に定める一般廃棄物収集運搬手数料を徴収する。

(浄化槽清掃業務の実施)

第14条　法第11条の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けた者は、その業務を行うにあたっては村長が別に定める基準に従って実施しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第15条　法第10条第1項の規定により、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

(手数料等の減免)

第16条　村長は次の各号に該当するものについては、第13条に定める手数料を減免することができる。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は別に規則で定める。