2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、届出に係る個人情報取扱事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめ村長に届出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により、あらかじめこれらの規定による届出をすることができないときは、個人情報取扱事務を開始し、又は変更した日以降において前2項の規定による届出をすることができる。

4　前3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報を取り扱う事務については適用しない。

5　村長は、第1項から第3項までの規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項及び次項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公益上等の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときに限り、オンライン結合により、個人情報(保有特定個人情報を除く。)を提供することができる。

2　個人情報取扱事務受託者等は、前項の契約又は協定に基づき安全確保の措置を講じなければならない。

3　個人情報取扱事務受託者等が行う実施機関の個人情報取扱事務、又は公の施設の管理の事務に従事している者、又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報が存在しないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、開示請求者に対し開示請求に係る個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定の通知をする場合、その理由を付記しなければならない。この場合において、当該決定の理由が一時的なもので、当該個人情報又は開示しない部分について開示できることとなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その旨及び開示できる時期を付記しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期限を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき個人情報の開示を受けようとする者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の事項を申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第15条第1項の規定による通知があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときはこの限りでない。

4　開示決定に基づき個人情報の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　訂正又は削除の請求をしようとする者は、当該訂正又は削除を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期限内に同項の決定をすることができないことにつきやむを得ない理由があるときは、訂正等請求書を受理した日から起算して30日を限度としてその期限を延長することができる。この場合において、実施機関の長は、速やかに、訂正又は削除の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、訂正等請求者に対し個人情報の全部又は一部の訂正又は削除をしない旨の決定を通知する場合は、その理由を付記しなければならない。

5　実施機関は、個人情報の訂正又は削除をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該個人情報の訂正又は削除をするとともに、訂正等請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、保有特定個人情報の写しの交付に必要な費用を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会の委員は、5人以内をもって組織する。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから村長が任命する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　村長は、委員が心身に故障のため職務の遂行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

3　会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

4　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、十島村個人情報保護審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、十島村個人情報保護審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、十島村個人情報保護審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は、十島村個人情報保護審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に規定する規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条及び第3条の改正規定は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行の日から施行する。