2　前項各号に定める貸付金は、当該事業等に要する直接経費のうち借受人が負担する額の90％を超えることはできない。ただし、前条第4号に定める貸付金は当該事業費等に要する経費の70％を超えることはできない。

3　第1項各号に定める貸付金は、住宅貸付資金及び産業振興資金の合計額が4,000万円を超えることはできない。

2　前項に定めるもののほか、敷地を要する事業については、土地の登記簿、又は借地証明書等のその土地の所有等を証明する書類を添付しなければならない。

3　条例第3条第2項に定める資金の貸付けを受けようとする者は、次の書類を添えて村長に申請しなければならない。

2　前項により、村長から指名された選考委員は、第6条に規定する申請書、意見書上段及び事業計画書に基づき、借受者等の生活態度や地域での協調性、将来性など返済能力を判断するための情報及び意見を村長に具申するものとする。

2　審査会は、前条第2項により具申された情報や意見をもとに次に掲げる情報に対し、貸付要件等の適否、事実の有無、貸付の適否について村長に意見を具申するものとする。

2　前項の規定に関わらず、条例第3条第2項に定める資金の貸付けは、選考委員及び審査会は要しない。

2　村長は、申請者から前項の規定による書類の提出があったときは、直ちに提出された書類を審査し、これを適当と認めたときは、貸付金を交付することができる。

3　原則として、貸付金は、毎月末に申請者に交付する。ただし、相当の事由があるときは、この限りではない。

2　配偶者及び両親がある場合は、連帯保証人に加えるものとする。

3　連帯保証人の数は、次の各号に掲げるとおりとする。

4　連帯保証人は、村貸付金制度において、3件以上の保証はできない。

5　前項までの規定に関わらず、条例第3条第2項に定める資金の貸付けに係る連帯保証人は要しない。

2　第3条第1項第1号に定める漁船の建造又は購入資金を借受けた者は、すみやかに当該漁船を保険に加入させ証書の写しを村長に提出しなければならない。

2　村長は、前項の申請があったときは、直ちに本人に対し繰上償還を命じ、借用証書を本人に返付しなければならない。

3　漁船保険に加入し、保険の適用を受けた者は、保険金の限度内において繰上償還をしなければならない。

2　村長は、前項に規定する申出があったときは、条例及びこの規則の定めるところにより、実情を踏まえ、その内容を審査し、適当であると認めたときは、償還計画の変更を許可することができるものとする。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は前項の申請があったときは、審査を行い、減免の決定をしたときは、延滞金減免決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の督促をするときは、この規則に定める償還猶予及び変更の措置制度があることも伝えなければならない。

3　村長は、長期滞納者及びその連帯保証人に対して、地方自治法施行令第171条の2の規定に基づく訴訟手続(非訴訟事件の手続きを含む。)を請求しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、住民基本台帳法施行令第12条第1項規定の職権削除の利害が発生した日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、利害の発生した日から適用する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。ただし、既に貸付を受けている者の貸付金の利率については、平成24年10月1日現在で村税・償還金等に滞納のない者に適用する。

(施行期日)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。