(趣旨)

第1条　この要領は、十島村が発注する建設工事の請負及び設計、調査、測量その他の業務委託並びに物品の購入等(以下「村発注工事等」という。)の契約に係る入札、見積り(以下「入札」という。)の適正を期するため、入札談合の不正行為に関する情報(以下「談合情報」という。)への対応について定めるものとする。

(情報の確認)

第2条　村発注工事等の契約に係る入札について談合情報が寄せられた場合は、情報提供者に対し、別記第1の各事項について様式第1号の情報提供者からの情報確認票により確認を行う。

(情報内容に相当程度の信ぴょう性があると認められる場合の措置)

第3条　入札執行者は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、情報内容に相当程度の信ぴょう性があると認め、入札を中止し、また、入札予定日まで期間がない場合には入札を延期して、速やかに全入札参加業者(以下「業者」という。)から事情聴取を行う。

(事情聴取)

第4条　業者からの事情聴取は、個別に行うこととし、当該入札について責任ある回答が得られる者から、別記第2の各事項について様式第2号の事情聴取書により行う。

(事情聴取後の措置)

第5条　入札執行者は、前条の事情聴取の結果、談合の事実があると判断した場合には、当該入札を直ちに取り止めるものとする。

(入札執行後、契約締結前に寄せられた談合情報への対応)

第6条　入札執行後、契約締結前に談合情報が寄せられた場合は、第2条から第4条までの規定を準用する。

(入札執行後、契約締結後に寄せられた談合情報への対応)

第7条　入札執行後、契約締結後に談合情報が寄せられた場合は、第2条から第4条までの規定を準用する。

(談合情報処理結果等の報告)

第8条　入札執行者は、談合情報が寄せられた場合、又は新聞等の報道により談合情報を把握した場合(第3条事情聴取を必要とするものに限る。)は、様式第4号の談合情報報告書により速やかに村長に報告するものとする。

(公正取引委員会への報告)

第9条　村長は、入札執行者から前条の報告があった場合は、様式第6号により速やかに公正取引委員会へ通知する。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、副村長、総務課長、主管課長がその都度協議して定める。