(目的)

第1条　この基準は、安全管理規程に基づき、当村の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。

(事故等の範囲)

第2条　この基準において、「事故」とは当村の運航中の船舶に係る(1)～(4)に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び(5)の事態(以下「インシデント」という。)をいう。

(軽微な事故への運用)

第3条　本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当村の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

(非常連絡)

第4条　船長は、事故の状況を運航管理者又は運航管理補助者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。

(非常連絡事項)

第5条　事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。

(船長のとるべき措置)

第6条　事故が発生したときに、旅客の安全、船体、車両の保全のために船長が講ずべき必要な措置は概ね次のとおりである。

(運航管理者のとるべき措置)

第7条　運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。

(事故処理組織)

第8条　事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。

(医療救護の連絡等)

第9条　船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表第3「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。

(現場の保存)

第10条　船長及び運航管理者は、事故の処理後関係海上保安官署と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

(事故調査委員会)

第11条　事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。