(目的)

第1条　農林業を営む者が、事業規模の拡大及び生産量の増加を目的とし遊休農地及び竹林を改良するにあたり、その基礎となる土壌改良に係る経費を村が予算の範囲内で補助金を交付することにより、生産農家の負担を軽減し農林業振興に資することを目的とする。

(交付対象)

第2条　この要綱に定める補助金を受けることができる者は、村内に住所を有する個人及び団体であり、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費、交付回数、交付の率及び限度額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、村長が指定する期日までに申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　村長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知」という。)により申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第6条　前条第1項の規定による決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに申請を取り下げることができる。

(事業内容の変更)

第7条　補助事業者は、第5条の決定通知を受けた事業内容について、変更が生じたときは、計画変更承認申請書(様式第4号)及び変更計画書(様式第5号)を村長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　村長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)(以下「確定通知」という。)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、確定通知により補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第11条　補助事業者は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(監督及び指導)

第12条　村長は、補助事業について必要な監督及び指導を行うことができる。

(村長の指示等)

第13条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完成の見込みがないと認めるときは、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出して、その指示を求めなければならない。

(立入検査)

第14条　村長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は関係職員をして補助事業の実施状況、管理状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第15条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定通知を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。