(目的)

第1条　この要綱は、不妊治療を受ける夫婦に対しその費用の一部を助成することにより、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、不妊に悩む夫婦の精神的負担及び経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に資することを目的とする不妊治療費助成事業について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、十島村(以下「村」という。)とする。

(助成対象者)

第3条　この事業の対象者は、申請日において次に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(助成対象となる不妊治療等)

第4条　助成の対象となる不妊治療は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

(助成期間及び助成回数)

第5条　一般不妊治療の助成期間(以下「助成期間」という。)は、当該一般不妊治療の開始の日の属する月の初日から2年間とする。ただし、助成期間中に出産したときは、当該出産に要した一般不妊治療の終了日までの間とする。

(助成金額)

第6条　一般不妊治療に係る助成金の額は、助成期間において当該一般不妊治療に要した費用(食事代等の一般不妊治療に直接関係のない費用を除く。)の額に2分の1を乗じて得た額(その額が助成期間の前期(助成期間の初日から1年を経過する日までの間をいう。以下同じ。)及び助成期間の後期(助成期間の初日から1年を経過した日から助成期間の末日までの間をいう。以下同じ。)ごとに5万円を超えるときは、それぞれ5万円)とする。

(助成の申請)

第7条　一般不妊治療の助成を受けようとする者は、一般不妊治療費助成金支給申請書(様式第1号)を、次の各号に掲げる一般不妊治療の区分に応じ当該各号に定める日までに村長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第8条　村長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、その旨を一般不妊治療費助成金支給決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定により助成金の支給の決定を受けた者は、一般(特定)不妊治療費助成金請求書(様式第7号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対しその支給を受けた助成金に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。