(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5号及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与、旅費及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。

(給与)

第2条　この条例で給与とは、法第22条の2第1項第2号に規定する職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜勤手当、休日給、宿日直手当及び期末手当(以下「各種手当」という。)をいい、同項第1号に規定する職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、十島村職員の給与に関する条例(昭和38年条例第1号。以下「給与条例」という。)第4条第1項に掲げる行政職給料表(備考を除く。)とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給等)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給与に関する次に掲げる事項については、給与条例第2条に規定する職員の例によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の旅費については、給与条例第2条に規定する職員の例によるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第6条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、その職員について定められた1週間当たりの正規の勤務時間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成24年条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)第21条の規定により任命権者が定めるパートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額。次項において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第7条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、村長が別に定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第8条　特殊勤務手当条例(昭和42年条例第20号)に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、同条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬)

第9条　第6条に規定する報酬のほか、パートタイム会計年度任用職員には、給与条例第2条に規定する職員に支給される時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬を規則で定めるところにより支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　任期の定めが6月以上又は1会計年度内における任期の合計が6月以上に至ったパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして村長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)には、給与条例第2条に規定する職員の例により期末手当を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の費用弁償)

第11条　パートタイム会計年度任用職員が勤務のため通勤し、又は職務のため旅行したときは、それらの費用を弁償する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第12条　給与条例第2条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第13条　第2条から前条の規定に関わらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、村長が別に定めるものとする。

(給与等の口座振込み)

第14条　会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償は、当該職員の申出により、その全部又は一部を口座振込みの方法により支払うことができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。