(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4の規定に基づき、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する重層的支援体制整備事業への円滑な移行を推進するための事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　移行準備事業の実施主体は、十島村(以下「村」という。)とする。ただし、移行準備事業の実施に当たり、その全部又は一部を、村が適当と認めた団体等に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　移行準備事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(庁内連携体制の構築等の取組)

第4条　前条第1号に規定する庁内連携体制の構築等の取組は、介護、障害、子ども・子育て及び生活困窮の分野を基本とし相談支援、地域づくり等の包括的な支援体制を構築する上で必要な関係部署の職員等で会議を開催し、地域の幅広い支援関係機関と連携のもと、次の各号に掲げる事項について検討を行う。

(多機関協働の取組)

第5条　第3条第2号に規定する多機関協働の取組は、重層的支援体制整備事業に関わる支援関係機関を支援する役割と支援関係機関間の連携の円滑化を図るものとする。

(重層的支援会議)

第6条　重層的支援会議は、村、多機関協働の事業者及び支援関係機関で構成され、重層的支援体制整備事業が適切かつ円滑に実施されるために、プラン作成時(再プラン作成時を含む。)、支援終結の判断時、支援中断の決定時等に、多機関協働の事業者が開催するものとし、次の各号に掲げる事項について検討する。

(アウトリーチ等を通じた継続的支援の取組)

第7条　第3条第3号に規定するアウトリーチ等を通じた継続的支援の取組は、長期にわたりひきこもりの状態にあるなど、複雑化・複合化した課題を抱えながらも必要な支援が届いていない者や支援につながることに拒否的態様をとる者を把握し、本人と関わるための信頼関係の構築やつながりの形成に向けた支援を実施するものとする。

(参加支援の取組)

第8条　第3条第4号に規定する参加支援の取組は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人やその世帯の支援ニーズと地域の社会資源との間の調整を行い、多様な社会参加の実現を図るものとする。

(地域づくりに関する取組)

第9条　第3条第5号に規定する地域づくりに関する取組は、介護、障害、子ども・子育て及び生活困窮分野で実施する既存の地域づくりに関する事業を活かしながら、地域の社会資源を幅広くアセスメントした上で世代や属性を超えて地域住民が交流できる場や居場所の環境整備を実施する。

(守秘義務)

第10条　移行準備事業に関わる者は、職務上知り得た個人の秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、移行準備事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。