(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　施行規則第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例児童通所給付費支給申請書(様式第1号)によるものとする。

(通所給付決定の申請)

第3条　施行規則第18条の6第1項に規定する通所給付決定の申請は、児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第3号)及び世帯状況・収入申告書(様式第4号)によるものとする。

(障害児支援利用計画案の提出の依頼)

第4条　施行規則第18条の13(施行規則第18条の23第2項において準用する場合を含む。)に規定する障害児支援利用計画案の提出依頼は、児童支援利用計画案提出依頼書(様式第5号)によるものとする。

(通所給付決定の通知等)

第5条　所長は、第3条の申請に対して通所給付決定を行ったときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第7号)を申請者に交付するものとする。ただし、肢体不自由児通所医療費に係る通所給付決定を受けた者に対しては、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第8号)を併せて交付するものとする。

(通所給付決定の変更の申請)

第6条　施行規則第18条の21第1項に規定する通所給付決定の変更の申請は、児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)によるものとする。

(通所給付決定の変更の通知等)

第7条　所長は、前条の申請又は職権により、通所給付決定の変更の決定を行ったときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(通所給付決定の取消し)

第8条　施行規則第18条の24第1項に規定する通所給付決定の取消しを行ったときの通知は、児童通所給付費支給決定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第14号)によるものとする。

(通所受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第18条の6第10項に規定する通所受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第15号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額児童通所給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第12条　施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請は、児童相談支援給付費支給申請書(様式第18号)によるものとし、当該申請書に障害児支援利用計画案(様式第5号において「児童支援利用計画案」という。)を添付するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。