(目的)

第1条　この要綱は、不妊症又は不育症に係る治療(検査を含む。以下「不妊等治療」という。)を受ける夫婦に対しその費用の一部を助成することにより、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、不妊症又は不育症に悩む夫婦の精神的負担及び経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、助成を申請する日において、婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている夫婦のうち、次条第1項に規定する助成対象治療を受けた夫婦であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象治療)

第3条　助成の対象となる治療(以下「助成対象治療」という。)は、夫又は妻が村内に住所を有することとなった日以後に国内の医療機関で受けた医師による不妊等治療とする。

(助成期間)

第4条　助成の対象となる期間(次項において「助成期間」という。)は、助成対象治療を開始した年度から起算して5年間とする。

(助成金額)

第5条　助成金の額は、助成対象治療を受けた者が負担すべき額(食事代等治療に直接関係のない費用を除く。)から他の助成金等の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1年度当たりの上限額は、次の各号に掲げる治療の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(受給資格の登録)

第6条　助成を受けようとする者は、あらかじめ、不妊等治療費助成金受給資格者登録申請書(様式第1号)を村長に提出し、受給資格の登録(以下「登録」という。)を受けなければならない。

(内容の変更)

第7条　前条第2項の規定により登録の承認を受けた者(次条において「承認者」という。)は、その内容に変更があったときは、不妊等治療費助成金受給資格者登録内容変更届出書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(助成の申請)

第8条　助成を受けようとする承認者は、不妊等治療費助成金支給申請書(様式第4号)に次ぎに掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(助成の決定)

第9条　村長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、その旨を不妊等治療費助成金支給決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　前条の規定により助成金の支給の決定を受けた者は、不妊等治療費助成金請求書(様式第7号)に振込先を確認できる通帳等の写しを添えて、村長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条　村長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に対しその支給を受けた助成金に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。