(主旨)

第1条　トカラ列島近海を震源とする地震に伴う災害において、島外への避難措置が適用される地域のうち指定する地域(以下「対象地域」という。)に住む住民の今後の生活不安や負担軽減を支援するため、ふるさと納税等を原資として生活支援給付金(以下「給付金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第2条　給付金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、村長が別に定める基準日(以下「基準日」という。)において、対象地域で住民基本台帳に記録されている世帯主、及び村外に居住する山海留学生(対象地域の住民基本台帳に記録されている者に限る。)の親族とする。

(対象地域の指定)

第3条　対象地域は、島外への避難措置が適用される地域のうち、地震の震度、頻度及び期間等の状況、並びに生活や心身に及ぼす影響を考慮し、給付金の交付が適当であると認められる場合において、村長が指定する地域とする。

(給付金の額)

第4条　給付金は、次の各号に掲げる交付対象者に、それぞれ各号に定める金額を交付する。

(申請方法及び交付の方式)

第5条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」とい。)は、十島村地震災害生活支援給付金交付申請書(別記様式)を十島村長に提出しなければならない。

(申請者)

第6条　申請者は、第4条第1号及び第2号に掲げる者とする。ただし、世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他に世帯構成者がいる場合には、その中から新たに世帯主となった者とする。

(交付の決定)

第7条　十島村長は、第5条第1項の規定に基づき提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認のうえ、交付を決定し、当該交付対象者に対し給付金を交付する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　十島村長が周知を行ったにもかかわらず、十島村長が別に定める申請期限の日までに第5条第1項の規定による申請が行われなかった場合、交付対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　十島村長は、給付金の支給を受けた後に交付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けた者に対しては、交付を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱の実施のために必要な事項は、十島村長が別に定める。