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（1）特別児童扶養手当を受けることができる方

20歳未満で、身体または精神に重度（別表1級に該当）または中度（別表2級に該当）以上の障害をお持ちの児童を監護している父もしくは母（所得が多い方）、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。

（2）特別児童扶養手当が支給されない場合

1. 児童や、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき

   （児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます。）

3. 児童が、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき

（3）特別児童扶養手当の額

対象児童の数と等級に応じて支給されます。ただし、前年（申請月が1月から6月までの場合は前々年）の所得が限度額以上の場合は、手当の支給が停止されます。

区分	手当額（児童1人あたり）
1級（重度障害児）	月額50,750円
2級（中度障害児）	月額33,800円

（4）所得の制限

前年末現在 (1月分から7月分までの 月分は前々年末現在) の扶養親族等の数	所得制限限度額
	請求者（本人）	配偶者・扶養義務者
0人	4,596,000円	6,287,000円
1人	4,976,000円	6,536,000円
2人	5,356,000円	6,749,000円
3人	5,736,000円	6,962,000円
4人	6,116,000円	7,175,000円
5人以上	以下380,000円ずつ加算	以下213,000円ずつ加算

（注）

1. 請求者（本人）の前年（1月から7月までの月分の手当については前々年）の収入から給与所得控除（経費）、下表の諸控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除した所得額と上表の額を比較して、支給か支給停止か決定されます。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上表の額に次の額を加算した額になります。
   • (1)本人の場合は、

     ア 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円

     イ 特定扶養親族1人につき25万

   • (2)配偶者・扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
     （ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く）

諸控除の額
寡婦控除（一般） 270,000 円	老年者控除 500,000円
寡婦控除（特別） 350,000 円	配偶者特別控除・医療費控除等は地方税法で控除された額 （配偶者特別控除の最高限度額は330,000円）
障害者控除・勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円

（5）特別児童扶養手当を受ける手続き

役場住民課で請求の手続きをしてください。（審査は県が行います。）

（必要な書類）

1. 請求者と対象児童の世帯全員の住民票の写し
   （本籍・続柄を記載したもので、請求日から1か月以内に発行されたもの）
2. 請求者と対象児童の戸籍謄本（請求日から1か月以内に発行されたもの）
3. 診断書（この手当所定の診断書です。用紙は役場にあります。）

   ※身体障害者手帳をお持ちの方は、診断書の提出が省略できる場合がありますので、詳しくはお尋ねください。

4. 印鑑（認印で可）
5. 請求者名義の通帳
6. 振込先口座申出書（用紙は役場にあります。）

   ※他に必要なものがある場合、窓口で説明します。（後日の提出で構いません。）

（6）特別児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、年3回受給者本人の金融機関口座へ振り込まれます。

ただし、支払日が土、日または休日の場合は、繰り上げて支給します。

支払日（支給対象月）

• 4月11日（12月分から3月分）
• 8月11日（4月分から7月分）
• 11月11日（8月分から11月分）

（7）手当を受けている方の届け出

手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。

所得状況届	受給者全員が毎年8月11日から9月10日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。
額改定届・請求書	障害の程度が変わったとき、対象児童に増減があったとき
資格喪失届	受給資格がなくなったとき
対象児童にかかる有期再認定請求書	原則として、2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書を提出していただき、引き続き手当が受けられるかどうか、再認定を受けなければなりません。（支給停止中の方も必要です。）
その他の届	氏名・住所・振込先・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、忘れずに提出してください。

●罰則偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

児童の障害等級表

■1級

1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

備考：視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

■2級

1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
4. 咀嚼（そしゃく）の機能を欠くもの
5. 音声または言語機能に著しい障害を有するもの
6. 両上肢の親指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7. 両上肢の親指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9. 一上肢のすべての指を欠くもの
10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11. 両下肢のすべての指を欠くもの
12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

問合せ先

• 十島村役場住民課健康福祉室
  TEL 099-222-2101

1.児童扶養手当を受けることができる方

次の条件にあてはまる「児童」を監護している母、「児童」を監護し生計を同じくする父、または父・母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。

なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日までをいいます。

また、心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害）がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

いずれの場合も国籍は問いません。

1. 父母が婚姻を解消した児童・・・離婚
2. 父又は母が死亡した児童・・・死亡
3. 父又は母が重度の障害の状態（別表を参照）にある児童・・・障害
4. 父又は母の生死が明らかでない児童・・・生死不明
5. 父又は母に1年以上遺棄されている児童・・・遺棄
6. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・拘禁
7. 母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・未婚
8. 上記以外で父母があきらかでない児童・・・その他

2．児童扶養手当が支給されない場合

1. 父又は母が婚姻しているとき（内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上婚姻関係と同様の場合も含みます）
2. 対象児童や手当を受けようとする父や母、又は養育者が、公的年金（老齢福祉年金を除く）や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
3. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
4. 児童が、障害を有する父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
5. 児童や父や母、又は養育者が日本国内に住んでいないとき
6. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき（ただし、父が政令で定める障害の状態であるときを除く）
7. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき（ただし、母が政令で定める障害の状態であるときを除く）
8. 平成10年4月1日以前に支給事由が発生しているとき（5年時効）（請求者が父の場合は適用されません）

ご案内～親族里親制度について～

父母が死亡、行方不明、拘禁などにより養育できない児童を、祖父母などの三親等以内の親族が養育する場合、親族里親として認定が受けられる場合があります。

詳しくは、鹿児島県中央児童相談所（099-264-3003）にお尋ねください。

3．児童扶養手当の額

※平成18年4月からの手当額です。

人数	全部支給	一部支給
1人	月額41,720円	所得に応じて月額41,710円から9,850円まで10円きざみの額
2人	月額46,720円	1人の手当額に5,000を加算した金額
3人	月額49,720円	2人の手当額に3,000円を加算した金額

対象児童が4人以上のときは、1人増えるごとに3,000円が加算されます。

一部支給の手当額＝41,710円 -（請求者の所得額 - 全部支給の所得制限限度額）×0.0184162

4．所得の制限

所得制限限度額表

扶養親族等の数	請求者（本人）		扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得制限限度額
	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額
0人	190,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	570,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	950,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,330,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	1,710,000円	3,440,000円	3,880,000円

（注）

1. 請求者（本人）の前年（1月から7月までの月分の手当については前々年）の収入から給与所得控除（経費）、下表の諸控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上表の額に次の額を加算した額になります。
   • （1）本人の場合は、

     ア．老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円

     イ．特定扶養親族1人につき15万

   • （2）扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円（ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く）
3. 扶養親族等が5人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。

諸控除の額

障害者控除、勤労学生控除	270,000円
配偶者特別控除、医療費控除等	地方税法で控除された額
特別障害者控除	400,000円
寡婦控除（請求者が母の場合は除く）	一般：270,000円 特別：350,000円

※配偶者特別控除の最高限度額は、330,000円

5．現況届について

児童扶養手当の受給資格者（所得制限で全部支給停止の方も含みます。）は、毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出しなければなりません。

この届は、児童扶養手当を引き続き受ける要件を満たしているかの確認および8月分からの手当の支給額を決定するため大切なものです。

なお、現況届を提出されないと、8月分以降の手当の支給が差し止められます。7月末に案内書等を送付しますので、期間中に必ず届出をしてください。2年間提出がない場合は受給権が消滅し、以後、手当の請求ができなくなる場合があります。（5年時効）

6．児童扶養手当を受けている方の届け出

手当の受給中は次のような届け出等が必要です。

資格喪失届	受給資格がなくなったとき
額改定届・請求書	対象児童に増減があったとき
その他の届	氏名・住所・金融機関の預金口座・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。

7．児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回支払月の前月までの分が指定された受給者の金融機関口座に振り込まれます。

ただし、支払日が土、日または休日の場合は、その前日の金融機関営業日に支払われます。

支払日（支給対象月）

• 4月11日（12月分から3月分）
• 8月11日（4月分から7月分）
• 12月11日（8月分から11月分）

8．手続きができる場所

役場住民課で請求の手続きをしてください。

9．注意事項

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

1. 手当を受けている父又は母が婚姻したとき（内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の場合も含みます。）
2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。）
3. 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき。
4. 遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。）
5. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくするようになったとき（父の拘禁が解除された場合を含みます)
6. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくするようになったとき（母の拘禁が解除された場合を含みます）
7. その他受給要件に該当しなくなったとき

● 罰則

偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。（児童扶養手当法第35条）

別表父又は母の障害について

父又は母の重度の障害とは以下に該当する場合をいいます。

1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの
6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10. 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの
11. 傷病が治らないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

備考：視力の測定は、万国式視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

平成22年8月1日から、父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます。

児童扶養手当を受給するためには、十島村へ申請（認定請求）が必要です。

住民課にお問い合わせの上、平成22年11月30日までに手続きをしてください。

申請の時期についての取扱いは以下のとおりです。

• 既に父子家庭としての支給要件に該当している方は、平成22年11月30日までに申請していただくと、「8月分」から支給されます。
• 平成22年8月1日以降、11月30日までに支給要件に該当した方は、平成22年11月30日までに申請していただくと、「要件に該当した日の翌月分」から支給されます。
• 平成22年11月30日を過ぎると、申請の翌月分から支給されます。
  ※8月～11月分が支給されるのは12月です。

◆申請に当たっては、受給資格者及び該当する子どもの戸籍謄本や保険証が必要です。

詳しくは、住民課にお問い合わせください。

◆支給要件、所得制限、手当額等については、母子家庭等の場合と同じになります。

問合せ先

• 十島村役場住民課健康福祉室
  TEL 099-222-2101