2　防疫手当の額は、防疫作業に従事した日、1日につき400円とする。

3　主管課長は、伝染病防疫作業命令簿(様式第1号)を作成し、これに基づいて防疫手当を支給するものとする。

2　乗船手当の額は、航海した日1日につき次の各号に定める額とする。

3　船長は、航海従事記録簿を作成し、これに基づいて乗船手当を支給するものとする。

2　機関部手当の額は、勤務1月につき2,000円とする。

2　船内荷役手当の総額は、積卸し貨物1トンにつき600円とし、次の各号に定める船舶乗組員に支給する。

3　船長には、第1項に定める船内荷役手当は支給しない。

4　船長は、船内荷役作業実積簿を作成し、所要事項を記入し所管するものとする。

2　医師手当の額は、勤務1月につき200,000円とする。

2　看護手当の額は、村内診療所に勤務する看護師の勤務1月につき50,000円とする。

3　村内診療所で使用する医薬品類の管理を診療所に勤務する職員が行う場合は、看護手当に勤務1月につき20,000円を加算する。

4　診療所に勤務する職員が介護事業所等の介護事業業務等を行う場合は、看護手当に勤務1月につき10,000円を加算する。

5　保健活動手当の額は、職員が外勤して、住民の保健指導、相談又は調査等の業務に従事した日、1日につき1,000円を支給する。

6　主管課長は、前項の業務に職員を従事させるときは、保健活動業務命令簿(様式第2号)により命令しなければならない。

2　前項の航海管理手当を受ける職員以外のものがその職務に従事した場合は、それぞれの職務の代理職員の額を基準とし、航海実績に応じた額を支給する。

3　第1項の航海管理手当のうち高速船の船長の航海管理手当については、勤務1月につき20,000円とする。

2　入渠手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

2　前項に規定する職員以外で村長の命令により条例第13条に規定する作業に従事したときは、その職員に対し手当を支給する。

3　行旅病人及び行旅死亡人取扱手当は、次の各号に掲げる区分により支給する。

2　支給額については、職員が月額受けている給与(給料、住居手当、扶養手当、その他当月に固定された手当)の額が、船員の最低賃金を下回る額の差額について、条例で定める額の範囲内の額とする。

2　食料手当の額は、1日につき1,300円とする。ただし、高速船にあっては、宿泊を要する航海の場合、1夜につき6,000円とする。

2　獣医師手当の額は、勤務1月につき150,000円を支給する。

2　出張所長に支給する出張所管理手当の額は、勤務1月につき46,000円とする。

3　出張所長不在時に出張所補助員が勤務しなければならない場合、出張所管理手当として、勤務1時間につき316円を加算する。

4　出張所長の離島又は離職に伴い、当該出張所長が1月以上不在であるときに当該出張所長の職務を代理する職員の出張所管理手当は、前項で規定する「316円」とあるのは「600円」とする。ただし、1月当たりの前項に定める手当の合計額と読み替え後の手当の合計額との差額は、第2項に規定する出張所管理手当の額を超えることはできない。

5　前項に規定する職務を代理する職員が集落支援員であるときは、前項に規定する「600円」とあるのは「290円」とする。

2　郵便局長に支給する簡易郵便局管理手当の額は、勤務1時間につき250円を支給する。

3　郵便局長不在時に郵便局補助員が勤務しなければならない場合、簡易郵便局管理手当として、勤務1時間につき200円を加算する。

4　出張所長が簡易郵便局に勤務する場合、簡易郵便局管理手当として、勤務1時間につき250円を支給する。

2　保育手当の額は、勤務1月につき50,000円を支給する。

2　文教施設管理手当の額は、勤務1月につき100,000円を支給する。

2　入渠手当は、実務の実績により支給する。

3　食料手当の支給は、次の各号に掲げる方法により支給するものとする。

4　前2項に定める以外の特殊勤務手当については、当該月の実績により翌月の給料日に支給するものとする。

2　前項に規定する特殊勤務手当に相当する額の支給方法は、前条の規定の例による。

2　前項に関わらず、職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、給与の支給の例により特殊勤務手当等の額を減額する。

3　前2項の規定により特殊勤務手当等を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その額は、その月の現日数から当該職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第7条、第9条の規定は、昭和42年11月1日から適用する。ただし、その他の規定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第8条の改正規定は、昭和51年4月1日から、第10条の改正規定は、昭和51年6月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第6条にかかる改正規定は、昭和59年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第8条及び第12条の規定は、平成15年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の十島村職員の特殊勤務手当支給規則の規定は、令和2年12月4日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行し、令和5年3月1日以降の勤務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の十島村職員の特殊勤務手当支給規則は、施行の日以後の勤務の実績に適用するものとし、施行の日前日までの勤務の実績に基づく出張所管理手当は、改正前の十島村職員の特殊勤務手当支給規則の規定による。