十島村の「十島村まち・ひと・しごと創生推進計画」が、地域再生計画として内閣府から認定を受けております。
本事業に対する、企業の皆様からいただいたご寄附の一部（９割）は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」として、税の優遇措置を受けることができます。

地域再生計画 （十島村関係人口拡大事業）※内閣府地方創生推進事務局HPより

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地域再生計画（十島村まち・ひと・しごと創生推進計画）※内閣府地方創生推進事務局HPより

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企業版ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に企業の法人関係税から税額を控除する仕組みです。

「寄付額の割合」と「税額上限」のうち、どちらか小さい方の値を合計します。

▼企業版ふるさと納税の上限基準

損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されます。

1. 自社の本社が所在する地方公共団体以外への寄附であること。
2. 寄附の下限額は、１回あたり10万円以上の寄附であること。
3. 寄附を行うことによる企業への経済的な利益を供与することは禁止されております。