十島村公共施設等総合管理計画の策定について

2016年03月31日

本村では、昭和50年代から定住対策や産業振興対策、村民のニーズなどに応じて、「村営住宅」「産業施設」「学校教育施設」等の『公共建築物』や「道路」「上水道」などの『インフラ資産』といった多くの公共施設を整備してきました。

現在、人口減少や少子高齢化が進むなど、社会構造や村民ニーズが変化しており、公共サービスのありかたを改めて見直す必要性に迫られています。

また、これまで整備してきた公共施設は既に相当な年月が経過しており、これらの公共施設の多くが近い将来一斉に改修・更新の時期を迎え、多額の更新費用が必要になると見込まれています。

一方、財政面では少子高齢化に伴う扶助費等の義務的経費の増大や、一層厳しさを増すであろう地方交付税環境が想定されます。

 こういった社会情勢の中で、全ての施設を維持・更新することは困難な状況にあり、健全で持続可能な村経営を実現するには、より効率的かつ効果的な公共施設の活用と最適な規模での維持・更新を行うことが必要となります。

　このため、村が管理するあらゆる公共施設の維持管理・更新等を、着実に推進するための中長期的な取り組みの基本的な方向性を明らかにする計画として「十島村公共施設等総合管理計画」を策定しました。