みなさんが思いがけない病気やケガをしたとき、安心して治療が受けられるように、日頃から収入に応じて保険料を出し合い、お互いに助け合うためにつくられた制度が国民皆保険(こくみんかいほけん)です。

そのうち国民健康保険は、自営業の方や、職場を退職したり、健康保険の扶養から外れた場合など、いずれの健康保険にも加入していない人が、加入しなければならない制度です。

国民の健康を守る大切な財源であり、国民健康保険加入者に納めていただく、1年間の保険税は、その年に発生する医療費を予測し、その医療費から私たちが病院で支払う一部負担金や、国などの補助金を除き決定します。

世帯主本人が国保の加入者であるなしにかかわらず、保険税の納付義務者は世帯主です。

1年間の国民健康保険税額＝（A）＋（B）＋（C）

• 年8期に分けて納付していただきます。年度途中に資格を取得、喪失した場合は年税額を月割り計算します。
• 本算定月は7月です。
• その世帯の国保加入者全員が65歳以上74歳以下の年金受給者(年間18万円以上)で、国保税と介護保険料を合計した金額が年金の受給額の2分の1を越えない方については年金からの天引き(特別徴収)が行われることになりました。
  また、申請をしていただくことにより年金からの天引きではなく、口座振替にてお支払いいただくことができます。

国民健康保険税の軽減について

軽減になるかの判定をおこなう際の前年中の世帯の合計所得を「軽減判定所得」といいます。この軽減判定所得が一定基準以下の場合に、均等割額と平等割額が軽減されます。ただし、所得申告をしていないと適用されません。

～軽減判定所得～

• 国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得も含みます
• 65歳以上の年金所得者は、所得から15万円を控除します
• 専従者給与は所得の対象になりません
• 専従者控除は適用されず、事業主の事業所得に含みます

◆７割軽減

軽減判定所得が33万円以下の世帯

◆５割軽減

軽減判定所得が33万円＋｛24万5千円×被保険者(世帯主を除く)｝以下の世帯

◆２割軽減

軽減判定所得が33万円＋｛35万円×被保険者(擬制世帯主以外の世帯主含む)｝以下の世帯

次のようなことがありましたら、手続きに必要なものをご持参の上、14日以内に住民課村民室へおいで下さい。

使わなくなった国民健康保険証は、届け出の時、必ず返還してください。また、医療機関へは、すぐに新しい保険証を必ず提示してください。

納税義務者に「国民健康保険税納税通知書」を7月上旬に送付します。

納付方法については、納税通知書により、直接金融機関等に納めていただくか、口座振替の申請を行っていただくことにより、指定する口座から自動的に納付することも可能です。

世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主が、年額18万円以上の年金を受給している場合、世帯主の年金から、その世帯の国保税を特別徴収（年金天引き）することになります。（ただし、一部対象にならない場合があります。）

納付方法については、納税通知書により、直接金融機関等に納めていただくか、口座振替の申請を行っていただくことにより、指定する口座から自動的に納付することも可能です。

納期限は、次の表のとおりです。口座振替日については、納期限当日としています。(土日は除く)

• １期：７月末日
• ２期：８月末日
• ３期：９月末日
• ４期：１０月末日
• ５期：１１月末日
• ６期：１２月末日
• ７期：１月末日
• ８期：２月末日

次のような場合は、かかった医療費をいったん全額自己負担しますが、申請により国保が審査し、決定した額の7割があとで支給されます。

• 療養費の支給
• 高額療養費の支給
• 出産育児一時金の支給

→国民健康保険の加入者が出産した場合、世帯主に出産育児一時金が支給されます。（申請できる期間は、出産の翌日から2年以内です。）
ただし、他保険から出産育児一時金の支給を受けられる方は、支給対象となりません。(国保への加入が6ヶ月未満で、国保加入以前、1年以上継続して社会保険等の被保険者だった方が出産した場合は、以前加入していた社会保険等から支給されます。)

• 葬祭費の支給

→国民健康保険の加入者が死亡した場合、葬儀執行者（喪主）に葬祭費として2万円が支給されます。(申請できる期間は、葬祭を行った日の翌日から2年以内です)

• 移送費の支給
• 退職者医療制度
• 交通事故にあったとき

詳しくは下記PDFをご覧ください。（※新しいウィンドウが開きます）

国保で受けられる給付（260KB/PDF）

郵便局（ゆうちょ銀行）、グリーン鹿児島農業協同組合

国民健康保険に加入している方が入院することになった場合、申請をされれば食事代が安くなる「標準負担額減額認定証」や入院に係る費用を保険医療機関等の窓口で支払う際に、窓口負担が軽減される「限度額適用認定証」、70歳から74歳までの前期高齢者の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」という認定証があります。

保険証は、国保に加入していることを証明するもので、お医者さんにかかるときの受診券になります。世帯主が加入手続きをし、被保険者1人に1枚交付されます。

1. 交付されたら内容を確認
2. 必ず手元に保管
3. 紛失したら再交付を
4. 他人に貸したり借りたりしない
5. 資格がなくなったら返却

※ 70～74歳の方に係る医療費の一部負担金の割合は原則2割ですが、国の軽減特例措置により、昭和19年4月1日以前生まれの方については1割となります。

なお、現役並み所得者は3割となります。

○ 現役並み所得者とは

同一世帯に、一定以上の所得(住民税課税所得が145万円以上)ある70歳以上の国保加入者のいる方。

ただし、年金・給与・その他全ての収入の合計が次の1～3のいずれかに該当すれば、申請により2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割)になります。

国保制度改革により、平成30年４月からの都道府県と市町村の役割分担概要は、次のとおりです。（厚生労働省資料より転載）