令和６年４月16日執行されました十島村長選挙において、無投票当選し、5月16日に第33代十島村長として就任いたしました。

十島村は、有人７島、無人５島から成る南北に長い村で、大和文化と琉球文化の接点に当たり固有の文化、芸能を有し、多くの天然記念物の指定を受ける過疎離島村です。先人から受け継いできた十島村を誇れる村として次の世代にしっかりと繋いでいきたいと考えております。

今後の村の行政を進めるにあたり7つの政策に取り組んで参ります。

①「安心安全なむらづくり」、②「交通体系の強化対策」、③「産業振興対策」、④「定住促進対策」、⑤「教育環境」、⑥「地域防災対策」、⑦「行財政対策」

これらは村政における基本的な項目であり、その項目の中の実施事業をその時の社会情勢に応じて実施内容、実施方法を変化させ、現状に即した最適な対応を取っていかなければ成らないと考えております。

１点目の「安心安全なむらづくり」については、自分の住んでいる十島村が生き生きと輝き、誇れる村でなければなりません。また、安心して住み続けられるように各種子育て支援、医療体制の充実、遠隔診療、巡回診療、常駐医の確保、介護サービスの充実化を目指していきます。制度上、現状ではなかなかサービスを受けられないような問題については、財政的な面を考慮しながら村独自の支援策の実施に取り組んで参ります。

２点目の「交通体系の強化対策」については、村営フェリーは住民の生活航路であり住民の生命線です。現在は、週２便、臨時便年15便を基本とし、航路の安定、維持は最重要事項であり、より強固に増便も含めて効率的な運航に努めて参ります。又、不測の事態に対応すべく国・県等の関係機関、あるいは民間交通事業者等と広域的な連携を図り、航路の安定化に努めて参ります。

３点目の「産業振興対策」については、基幹産業である農林畜産・水産業の振興に力を入れると同時に、観光事業をはじめ村内の自然を活かした自立できる産業の確立を目指していきます。

また、新規参入者、産業後継者育成を図り、事業者の経営安定化と持続的成長を図って参ります。

４点目の「定住促進対策」については、人口減少は地域の社会基盤を維持できない限界集落につながりかねない村の最重要課題であります。平成22年の人口500人台までの減少を機にこれまでも積極的な取組がなされてきておりますが、目標の住民基本台帳人口700人にまで回復するに至っておりません。今後も見直しを含めたIターン、Uターン対策を積極的に、そして根気強く進めて参ります。また、移住者と地元住民の協調、連携を図り、相互に理解し合い、信頼関係を築いていくことが重要であることから、実際に即した説明と継続したアフターフォローを行える体制、窓口相談所の設置などを取り組んで参ります。

５点目の「教育環境」については、本年４月から小、中学校を廃止し前期・後期課程の９年間での一貫した教育である義務教育学校が開校しています。「あしたをひらく心豊かでたくましい人づくり」を基本目標に十島村の良き風土や伝統を生かし、自立する力を育む教育を目指します。また、そのためには教育施設や住環境といった基盤整備も大変重要であり、老朽化対策や補修対応などに取り組んで参ります。

６点目の「地域防災対策」については、十島村はその地理的な特性から他地域以上に風水害、台風、火山噴火、地震などの自然災害の驚異にさらされています。特に近年は、地球温暖化の影響を受けてその危険の度合いは増し、また局地的な異常現象も頻発している状況です。これらに対処するために日頃からの備えが大変重要であることから、避難訓練の実施や防災に係る計画づくり、広域での連携体制などのソフト面の対策を取り組むと共に、情報連絡機器や避難施設・設備の整備などのハード面の対策に取り組み両面の充実に努めて参ります。

７点目の「行財政対策」については、将来の十島村を見据えた健全で効率の良い財政運営を保つには、覚悟をもって見直し・削減していかなければならないことも時には必要になると考えております。

これからも推進していかなければならない、十島村の課題でありますが、実施においてはいろいろな課題を抱えております。職員と共に知恵を絞って、実施に一歩一歩、着実に、評価を加えながら実施して参ります。

そこに人がいる限り、自治があります。住民の福祉向上を目指し、住民総意の風とおしのいい村づくりを、住民、職員、関係する皆様と一緒に進めて参ります。

十島村に住んでよかったと実感できる村行政を築くため、覚悟を持って村長としての職責を果たして参りますのでよろしくお願いいたします。