鹿児島県十島村

十島村について

村の施策

「住民総参加による村づくり」を村政運営の基本理念としており、「十島村に住んでよかった」と実感できる村政を築き、「村民が希望の持てる村」を目指しています。

これまで取組んできた政策を継続・強化することを基本とし、「定住促進対策の強化」・「産業振興対策の推進」・「少子高齢化や地域づくり対策の強化」・「生活環境対策の充実」・「交通対策の向上」・「情報通信基盤対策の整備」・「行財政対策の強化」を主要政策として、総合振興計画や地方創生総合戦略の実現に向け取組んでいきます。

定住促進対策の強化

【魅力的な定住促進策を実施し、人口の増加及び定着化を図ります】

  1. 介護や子育て等の福祉対策の強化を兼ねた人材の確保や経験豊富なシニア層の定住を促進し、あらゆる分野で人材として活用する取り組みを進めていきます。
  2. 産業・介護・保育等の人材育成を目的とした就学資金制度の創設、出身者等のUターンを促進する奨学金免除制度の拡充、定住者を地域で支える定住者サポート体制づくり等に取り組みます。

産業振興対策の推進

【農畜水産業や観光業に代表される基幹産業の強化推進に取り組みます】

  1. 畜産業を本村のモデル産業と位置づけ、更なる支援体制を強化するとともに繁殖雌牛の1000頭規模を目指す対策を進めていきます。
  2. 本村の地域性や気候等に適した十島村特有の農林産物であるバナナ、ラッキョウ、スイートスプリング、タケノコ、サンセベリア等の生産強化と伝統農産物づくりの掘り起しを進めていきます。
  3. 新たな経済性の高い林産物として、ヒサカキは、本村の自然環境にも適した産物で、国内の需要性も高いことからトカラ産品として積極的に取り組んでいきます。
  4. 水産業関係では、現在誘致している水産加工会社との連携を強化し、地元船や外来船からの買上げ制度を強化するとともにトカラ産鮮魚の県内外での販路拡大を強化していきます。
  5. 本村の基幹産業の一翼を担うべき漁業振興を強化していく上で、十島村漁業協同組合の組織体制のあり方の検討や漁業者育成のための平成29年4月に配置した水産指導員制度を継続します。
  6. 一次産業の促進を図る上において、新規就業者の初期設備投資支援や師弟制度の創設等にも取り組んでいきます。
  7. ふるさと納税ワンストップ制度を活用し、ふるさと納税の返戻品と連携した農林水産物の生産拡大を積極的に進めていきます。
  8. 農畜水産業の従事者と連携した施設整備の推進やボランティア団体の受入れを進め労働力の確保と交流人口対策にも取り組み、活気あふれる一次産業の推進を目指し強化を進めていきます。
  9. 友好島民制度や集客イベントとして列島マラソン、ボゼツアー、タケノコ狩り等を通して交流人口対策を強化するとともに出身者が故郷に気軽に里帰りしやすい制度を強化していきます。
  10. 来島者の受け入れ態勢を強化する上で、民宿業の開業を支援する制度の創設や民家を利用した民泊制度の在り方並びに衛生管理の指導強化にも取り組みます。また、島内での観光ガイドの精度向上を進めるとともに、十島村の地域性を活かした農林水産業等を通した体験型観光対策を進めていきます。

少子高齢化や地域づくり対策の強化

【子どもや高齢者にやさしく、住民一人ひとりがいきいきと輝ける地域づくりを目指します】

  1. 子育て支援施設の早期の全島整備を目指します。
  2. 事務分掌の見直しを行い「子育て支援係」の設置や「子育て指導員」等の配置を行うとともに保育料の無料化にも取り組み、子育てに優しい地域として取り組んでいきます。
  3. 高齢者の支援強化を図る上で「介護予防・日常生活支援総合事業」を各地区で進めていますが、未整備地区の高齢者も待ち望んでおり、早期の整備を進めていきます。
  4. 元気な高齢者づくりや生きがい対策並びに認知症予防の効果にも繋がることから老人クラブの全島設置を進め、高齢者が住みやすい地域を目指して取り組みます。
  5. 「村づくり」は、「人づくり」であると言われるように、10年から20年先の十島村の将来像を見据えて、「20歳~40歳代層」を中心とした人材育成に取り組んでいきます。併せて、女性の人材は、行政にとっても、地域にとっても重要な立場にあり、積極的に活用する方向で進めていきます。

生活環境対策の充実

【生活環境の整備・充実を通し、住み良さを実感できる島づくりを進めます】

  1. 生活環境のあらゆる分野で十島村の置かれている現状を、行政も住民もある面で止むを得ないとしている部分がありますが、それらを改善して、村民や定住予定者、出身者が「住みたい・住み続けたい・戻りたい」と思えるような生活環境の整備を進めていきます。
  2. 現在、村営定期船でのガソリン輸送が、法律で1航海800ℓ・ドラム缶4本分の輸送制限となっており、住民生活に不便をきたしています。またドラム缶の管理状況が大きな負担となっています。これらを改善するためにガソリンスタンドの整備を進めていきます。
  3. 人口規模の大きい島には郵便局が設置されているものの小さい島にはなく、住民や来島者が預貯金の入出金や振込み等に大変な不便を強いられていることから、郵便局のない島への設置を進めていきます。
  4. 村内の港湾の整備状況は、県管理の港湾は専用岸壁が整備されているものの村管理については、防波堤兼用での使用で村営定期船の離接岸が不安定な港湾環境となっているため、現在整備を進めています小宝島港に続き他の港湾も順次専用岸壁の整備を進めることを前提として、将来の計画案を策定していきます。
  5. 本村の社会基盤整備の遅れは、他の地域よりも際立っており、今後も道路整備、水道整備、危険個所の整備等、村の重要政策として、財源状況を調整しながら計画的に進めていきます。
  6. 個人住宅の補修において、船運賃等の運搬経費が嵩むことから都市部よりも経済的な負担増となっており、住宅リフォーム経費の助成制度を継続します。
  7. 島内に商店がない島の住民や来島者から何らかの対策を求める声があります。その改善に取り組んでいきます。
  8. 「防災対策」は、早期避難のあり方、休日や夜間の初動体制のあり方等、常に危機意識を持った対応で取り組んでいきます。また、防災行政無線の老朽化に伴うデジタル化への整備替えや避難所の整備、備蓄品の整備体制、消防団員の機能強化等を進めていきます。
  9. 診療所の医療器材等の整備強化や住民の健康づくり推進事業並びに福祉対策の精度アップに向けて、保健師・看護師・栄養士が連携した保健指導・食生活改善指導の強化に取り組んでいきます。
  10. 平成27年より南部3島への県立大島病院からの巡回診療が隔週で実施され、住民の医療対策は向上してきていますが、村が目指すべき方向性は、北部4島同様、常駐医師の確保であり、住民が安心して医療が受けられる体制整備を関係機関等へ要請しながら進めていきます。
  11. 山海留学制度を更に強化するために各島に自治会を中心とした山海留学受入対策の組織づくりや寄宿舎整備を進め、児童生徒数100名規模を目指していきます。
  12. テレビ会議システムを活用した児童生徒の学力向上対策や教育環境の整備並びに教員住宅の整備等も進めていきます。
  13. 十島村の歴史ある伝統芸能を今後もしっかりと継承・保護するとともに節目での芸能祭の開催や住民の健康づくりと連帯感づくりを兼ねた村民体育大会等を計画していきます。
  14. 村誌発行から間もなく四半世紀を迎えようとしている。その間、村政も大きく変遷してきており、追録版の制作を進め、後世にしっかりと引継いでいきます。

交通対策の向上

【利便性の高い離島交通ネットワークの整備に努めます】

  1. 新船の平成30年4月に新船就航を目指します。1隻のみの交通体系で不安定な港湾条件や荒天海域での運航を強いられる中、しかも20年近く使用する船舶であることから、村民や利用者の思いを込めてグレードアップした新船建造を進めていきます。
  2. 住民の生活環境の向上や産業振興等を進める上においては、運航便数の見直しとして、週3便体制の実現や運賃の低廉化等を目指しています。併せて、運航ダイヤの見直し等も進めていきます。

情報通信基盤対策の整備

【ITの普及促進に取り組み、情報格差の解消を推進します】

  1. 安定したブロードバンド網の確立や時代が求める情報通信基盤の確立は、新たな産業を興し、また定住対策にも直結することから情報通信体系の更なる整備(全島光回線化)を進めます。
  2. テレビは住民の重要な情報源であり、娯楽の一環としても必要不可欠なものであることから、継続的にテレビ視聴対策に取り組みます。

行財政対策の強化

【住民満足度の高い行政サービスの提供に努め、健全な凝視絵執行を目指します】

  1. 主要財政指数が示すとおり、健全性は概ね良好な状態にあります。今後もこの状況を堅持するとともに地方債残高の縮減や目的基金の積立てを計画的に進めていきます。
  2. 積立基金の効率的な資金運用やふるさと納税制度並びに企業版ふるさと納税制度を強化し自主財源の確保を目指します。
  3. 「企画力」・「政策力」・「実行力」を持った職員育成が求められていることから、意識改革や資質向上を目指しあらゆる職員研修を積極的に進めていきます。
  4. 十島村にとって、役場庁舎の所在地のあり方については、重要な村政の課題の一つです。人口減少や地域力の低下、地域の活性化等本村が抱える特殊な環境下で、役場庁舎のあり方や出張所の機能等を協議していきます。
  5. 公共事業での施工業者との契約のあり方において、本村の地域性に配慮した地域貢献等を盛り込んだ総合評価方式を継続し、業者との信頼関係や企業誘致を進めていきます。